パート・アルバイトの勤務時間と日給の計算

出勤・退勤・休憩と時給を入力すると、その日の日給を計算します。15分単位・30分単位で切り捨てた場合に、いくら減るのかも確認できます。

1日単位の切り捨ては労働基準法24条(全額払い)に反するとされています。実態の確認にご利用ください。

計算結果

日給(額面)
7,700円
実労働時間
7時間
賃金計算に用いた時間
7時間 1分単位
拘束時間
8時間
休憩時間
1時間

入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算されます。当サイトが計算のために 入力内容をサーバーへ送信することも、保存することもありません。

なお、このページは広告配信サービス(Google AdSense)とアクセス解析ツール(Google アナリティクス 4)のスクリプトを読み込んでいます。 入力欄の中身をそこへ渡す作りにはしていませんが、第三者のスクリプトが動くページではあります。 取り扱いが厳しく決められている情報は、社内の規程に照らしてご判断ください。 Cookie の扱いはプライバシーポリシーに書いています。

この計算ツールは、自分のサイトへ無料で置けます。 設置の代行や設定の相談は法人向けの案内にあります。

このツールでできること

1日ぶんの勤務時間と、その日の日給を同時に計算します。 シフトごとの給料を確認したいときにお使いください。

計算の考え方

日給 = 実労働時間(時間) × 時給
実労働時間 = 拘束時間 − 休憩時間

「丸め単位」を15分や30分にすると、その単位で切り捨てた時間をもとに計算します。 勤務先の給与明細と突き合わせて、どの計算方法が使われているかを確かめる用途を想定しています。

端数の切り捨てについて

労働時間の端数処理には、認められるものと認められないものがあります。

処理取り扱い
1日ごとに15分未満を切り捨てる認められないと解されています
1か月の合計時間の30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる事務簡便のための例外として認められています

このツールで切り捨てを選ぶと、切り捨てられた分数と金額への影響を表示します。

計算してみる

時給1,200円、9時00分〜17時50分勤務、休憩60分の日で、 切り捨てのありなしを比べます。

実労働時間日給
1分単位(原則)7時間50分9,400円
15分単位で切り捨て7時間45分9,300円
30分単位で切り捨て7時間30分9,000円

1日あたりの差は100円と400円です。小さく見えますが、月20日で積み上がります。 下の表は説明のための試算で、ツールが出す値ではありません。 ツールは1日ぶんの日給を出すので、丸め単位を変えて2回計算し、その差を見てください。

切り捨て単位月20日の差年間の差
15分2,000円24,000円
30分8,000円96,000円

30分単位の切り捨てを1年続けると、時給1,200円の人で約10万円です。 金額が小さいうちは気づきにくく、気づいたときには何年分にもなっています。

日ごとの切り捨てが認められない理由

賃金は全額を支払わなければならないと定められています(労働基準法24条)。 日ごとに切り捨てると、切り上げが一度も起きず、必ず労働者だけが損をします。 これが「事務処理の便宜」の範囲を超えるとされる理由です。

一方、1か月の時間外労働の合計について、 30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる処理は認められています。 こちらは切り上げも起きるため、労働者だけが不利になるとは限らないからです。

認められるか
日ごとに15分単位で切り捨て認められない
日ごとに15分単位で四捨五入グレー(実態次第)
月合計の時間外を30分単位で四捨五入認められる

気づいたときにすること

  1. 記録を残す。 タイムカードの写し、勤怠システムの画面、シフト表を確保します
  2. 差額を出す。 このツールは1日ぶんの日給を表示します。丸め単位を「丸めない(1分単位)」と 「15分単位で切り捨て」で1回ずつ計算し、表示された日給を引き算してください。 切り捨てられた時間そのものは、計算のたびに注意書きとして出ます
  3. まず社内で確認する。 運用の誤りであれば、指摘で是正されることも多くあります
  4. 是正されない場合は、労働基準監督署に相談します。相談は無料です

未払い賃金の請求権は当分の間3年です。さかのぼれる範囲には限りがあります。

その日の給料を確かめるとき

働いた時間どおりに支払われているか、切り捨てられた分が日給にいくら響いているか。 シフトを入れる前の見積もりにも、扶養を意識して月の収入を調整する場面にも使えます。

記録が残っていない場合

そもそもタイムカードがない、記録を見せてもらえない、という状況もあります。 労働時間の把握と記録の保存は事業者の義務なので、 記録がないこと自体、問題になります。 根拠は労働時間の把握は義務ですにまとめました。

よくある質問

勤務時間を15分単位で切り捨てられています。問題ないのでしょうか。
日ごとの切り捨ては、賃金の全額払い(労働基準法24条)に反すると解されています。認められているのは、1か月の時間外労働の合計について30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる処理で、これは切り上げも起きるため常に不利にはなりません。**日ごとに毎回切り捨てる運用は、必ず労働者側だけが損をする**ので性質が違います。このツールで切り捨てあり・なしを比べると、月と年でいくらの差になるかが出ます。
表示される日給は手取りですか。
額面です。ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。学生アルバイトなど扶養の範囲で働く場合は、年収の見込みが気になるところなので時給から年収の計算もあわせてご覧ください。手取りの割合は当サイトでは表示しません。社会保険に加入しているかどうかで大きく変わり、加入している場合も健康保険料率は都道府県と保険者で異なるためです。ご自身の割合は、給与明細の『差引支給額 ÷ 総支給額』でご確認ください。
深夜や残業の割増は日給に含まれていますか。
含まれていません。このツールは「働いた時間 × 時給」の基本部分だけを出します。22時以降に働いた分の深夜割増や、8時間を超えた分の時間外割増は別途加算されます。深夜の時間数は深夜労働時間の計算で、割増額は残業代の計算で求めてから足してください。

計算の根拠

このツールが計算に使っている法令の数値と、その原典を最後に確認した日です。 期限を過ぎたものは公開前の検査で分かるようにしてあります。

条文と資料の原典はこちらです。

法令の条文そのものを載せているのではなく、計算に必要な部分を実装しています。 個別の事情への当てはめは、労働基準監督署または社会保険労務士へご確認ください。

この計算の背景

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