最低賃金の充足チェック

このツールでできること

時給または月給を時給に換算し、入力された最低賃金額と比較します。

月給制の場合の換算式は次のとおりです。

時給換算 ＝ 月給 ÷ 月平均所定労働時間

月平均所定労働時間はこちらのツールで求められます。

最低賃金額はご自身で入力してください

地域別最低賃金は毎年10月頃に改定され、都道府県ごとに金額が異なります。 当サイトが一覧表を持つと更新漏れで誤った判定を出すおそれがあるため、 最新の金額を確認して入力していただく方式にしています。

金額は厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」でご確認ください。

比較から除外されるもの

最低賃金額と比較する賃金には、次のものは含めません。

除外されるもの	理由
賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金	毎月の賃金ではないため
時間外手当・深夜手当・休日手当	通常の労働に対する賃金ではないため
通勤手当	実費弁償の性格を持つため
精皆勤手当	出勤状況で変動するため
家族手当	本人の労働と無関係な事情で変動するため

つまり、これらを除いた「毎月きまって支払われる基本的な賃金」で比較します。 総支給額で判断すると、実際には下回っているのに気づけません。

計算してみる

月給180,000円（うち通勤手当10,000円・家族手当10,000円）、 月平均所定労働時間160時間、地域の最低賃金1,050円の場合です。

	計算	結果
総支給額で誤って計算	180,000 ÷ 160	1,125円（上回って見える）
除外後の賃金	180,000 − 10,000 − 10,000	160,000円
正しい時給換算	160,000 ÷ 160	1,000円
判定	1,000 < 1,050	下回っている

差額は時給50円、月160時間で8,000円です。 総支給額のまま計算していると、この不足に気づけません。

下回っていた場合

最低賃金法により、最低賃金額を下回る賃金の定めは無効となり、 最低賃金額で契約したものとみなされます。 つまり差額は当然に支払われるべきものとして扱われ、請求できます。

まずは給与明細と就業規則を手元にそろえ、 お近くの労働基準監督署または都道府県労働局にご相談ください。 相談は無料で、匿名でも受け付けています。

特定（産業別）最低賃金もあります

地域別最低賃金のほかに、特定の産業に適用される特定最低賃金があります。 鉄鋼・電子部品・自動車小売業などが対象で、地域別より高い金額が設定されています。

両方が適用される場合は、高いほうが適用されます。 ご自身の業種に特定最低賃金があるかは、都道府県労働局のページで確認できます。

こんなときに使います

• 求人票の月給が最低賃金を満たしているか、応募前に確かめたいとき
• 10月の改定後、自分の給与が引っかかっていないか確認したいとき
• パート・アルバイトの時給が地域の基準を満たしているか見たいとき
• 従業員の賃金が改定後の水準を満たしているか、雇う側として点検したいとき

派遣で働いている場合は「派遣先」の地域で判断します

派遣労働者に適用されるのは、派遣元ではなく派遣先の事業場がある地域の最低賃金です。

たとえば最低賃金の低い県に本社のある派遣会社から、 最低賃金の高い都市部の職場に派遣されている場合、 適用されるのは高いほうの金額です。

契約書に書かれた派遣元の所在地で判断すると、下回っていることに気づけません。 実際に働いている場所の都道府県で確認してください。

特定最低賃金についても同じく、派遣先の産業のものが適用されます。