月平均所定労働時間の計算

このツールでできること

年間休日数と1日の所定労働時間から、月平均所定労働時間を計算します。

年間所定労働日数 ＝ 365日 − 年間休日数
年間所定労働時間 ＝ 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間
月平均所定労働時間 ＝ 年間所定労働時間 ÷ 12

なぜ「月平均」なのか

月によって日数が異なるため、月ごとの所定労働時間もばらつきます。 そのままでは残業代の単価が月によって変わってしまうため、 年間で均した「月平均」を用いるのが一般的です。

法定労働時間との関係

労働基準法32条は、労働時間の上限を1日8時間・週40時間と定めています。 週40時間を年間に換算すると、次のようになります。

365日 ÷ 7日 × 40時間 ≒ 2085.7時間

年間所定労働時間がこれを超える場合、36協定や変形労働時間制の適用が必要になります。 このツールは超過している場合に注意を表示します。

求めた値の使い道

この値は月給から基礎時給を求める計算にそのまま使えます。

計算の考え方

年間所定労働日数 ＝ 365日 − 年間休日数
年間所定労働時間 ＝ 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間
月平均所定労働時間 ＝ 年間所定労働時間 ÷ 12

月ごとの日数の違いをならすため、必ず年間から求めて12で割ります。 2月が短いからといって2月の基礎時給が高くなる、ということは起きません。

計算してみる

年間休日125日、1日の所定労働時間7時間45分の会社の場合です。

	計算	結果
年間所定労働日数	365 − 125	240日
年間所定労働時間	240 × 7.75	1,860時間
月平均所定労働時間	1,860 ÷ 12	155時間

基礎となる月給が31万円なら、基礎時給は 310,000 ÷ 155 ＝ 2,000円です。 この金額が残業代の計算の出発点になります。

年間休日の下限はおよそ105日

1日8時間勤務の場合、週40時間の枠に収めるには年間の所定労働時間を およそ2,085時間以内にする必要があります。

2,085時間 ÷ 8時間 ≒ 260日  →  365 − 260 ＝ 105日

つまり1日8時間の会社では、年間休日105日を下回ると法定労働時間を超えます。 求人票の年間休日が105日を切っている場合、 1日の所定労働時間が8時間より短いか、変形労働時間制を採っているかのどちらかです。

1日7時間45分なら、年間休日は約96日まで下げられる計算になります。

変形労働時間制の場合

1か月単位や1年単位の変形労働時間制を採っている場合、 週によって所定労働時間が変わりますが、基礎時給の計算に使うのは年間平均です。 繁忙期に所定が長くなっても、その月だけ基礎時給が下がることはありません。

年間の総枠は、1年単位の変形労働時間制であれば 40時間 × 年間の暦日数 ÷ 7 で計算します（365日なら約2,085時間）。

こんなときに使います

• 残業代の基礎時給を出すために、分母となる時間数が必要なとき
• 求人票の月給を時給に換算して、他社と比べたいとき
• 自社の年間カレンダーが法定労働時間の枠に収まっているか点検したいとき
• 就業規則を作るときに、年間休日を何日にすべきか逆算したいとき

月給から時給への換算にも使えます

求人票の月給を他社と比べるとき、月給の額だけを見ると所定労働時間の差が隠れます。 年間休日120日と年間休日105日では、同じ月給でも時給換算で1割以上変わります。 ここで出した月平均所定労働時間を 月給から基礎時給を求める計算に入れると、 時給ベースでそろえて比較できます。