賞与の月数と金額の計算

このツールでできること

賞与について、次の2方向の計算ができます。

• 「基本給の◯か月分」から金額を求める
• 支給された金額から「何か月分」にあたるかを求める

「◯か月分」の基準は基本給です

賞与の支給月数は、基本給を1か月分として数えます。 総支給額ではありません。ここを取り違えると見込み額が大きくずれます。

月給30万円のうち基本給が24万円で、残りが役職手当や住宅手当という人の場合、 「4か月分」の賞与は 24万円 × 4 ＝ 96万円です。 30万円 × 4 ＝ 120万円ではありません。差は24万円あります。

求人票に「賞与年2回（計4か月）」とあっても、 基本給がいくらなのかが分からなければ金額は確定しません。 面接で確認するなら、支給月数より先に基本給の額を聞くほうが実質的です。

表示される金額は額面です

賞与からも社会保険料と所得税が控除されます。 当サイトは手取りの金額も割合も表示しません。 引かれる額が、加入している保険者、扶養の人数、前月の給与額で変わるためです。

評価による変動があります

支給月数が規程で固定されている会社もありますが、 多くは会社の業績と個人の評価で変わります。 「4か月分」が標準で、評価によって3.5〜4.5か月の幅がある、という形が典型です。

前年の実績がそのまま続く保証はないため、 生活設計に組み込む場合は下限で見ておくのが安全です。 住宅ローンの審査でも、賞与は年収に含めて計算されるものの、 金融機関によっては割り引いて評価されることがあります。

賞与にも社会保険料と所得税がかかります

賞与は額面がそのまま手元に入るわけではありません。 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が引かれ、所得税も源泉徴収されます。

社会保険料は、実際の賞与額そのものではなく標準賞与額に対してかかります。 標準賞与額は、税引前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた額です。 500,999円なら500,000円が標準賞与額になります。

上限の掛かり方が、健康保険と厚生年金で違います

ここが取り違えやすい箇所です。

	上限	何に対して
健康保険	573万円	年度の累計（4月1日〜翌年3月31日）
厚生年金保険	150万円	1か月あたり

健康保険は「1回あたり573万円」ではありません。 年度を通した合計に掛かります。 1回300万円の賞与を年2回受け取ると、累計600万円で上限を超えます。 1回ずつ見ていると超えたことに気づけません。

どちらも「その月に受けた賞与額」から標準賞与額を決めます。 条文の書き出しは健康保険法45条も厚生年金保険法24条の4も同じです。 どちらも「賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき」と続きます。 違うのは上限の掛かり方だけです。同じ月に2回以上支給されれば、合算した額から決めます。

上限を超えた部分に保険料はかかりません。

このツールが計算しない場合

このツールは支給月を受け取りません。 そのため次の前提で計算しています。

年1〜3回 ／ 各回が別の月に支給 ／ 各回が同額

この前提から外れる場合は対象外です。結果にも前提を表示しています。

場合	扱い
同じ月に2回以上支給される	対象外。 その月の合計から標準賞与額を決めるため、この結果は当てはまりません
年4回以上支給される	対象外。 そもそも賞与にあたりません（下記）
回ごとに金額が違う	対象外。 各回同額として計算しています

推測で計算はしません。 年4回以上を入力すると、理由を表示して計算を止めます。 当てはまる場合は、加入している保険者または勤務先にご確認ください。

年4回以上の支給はこのツールの対象外です

賞与は「三月を超える期間ごとに受けるもの」と定義されています （健康保険法3条6項、厚生年金保険法3条4号）。 年4回以上、つまり3か月以内の間隔で支給されるものは賞与にあたりません。 報酬として標準報酬月額の側で扱われるため、標準賞与額の上限を当てる対象ではありません。

このツールの支給回数は3回までにしてあります。

所得税は前月の給与額をもとにした税率で計算されるため、 毎月の給与とは違う率が使われます。

引かれる割合は、加入している保険者の料率、扶養の人数、前月の給与額で変わります。 一律の割合では出せないため、当サイトでは手取りを表示しません。 ご自身の金額は、賞与明細の控除欄と差引支給額でご確認ください。

年収に直して考える

賞与を含めた年収は、次のように求めます。

月給の年間合計に、基本給 × 支給月数を足した額です。 月給30万円・基本給24万円・賞与4か月なら、 360万円 ＋ 96万円 ＝ 456万円になります。

昇給が基本給に対して行われる会社では、 昇給は賞与にも波及します。基本給が8千円上がれば、 4か月分の賞与は3万2千円増えます。 この波及も含めた影響は昇給額・昇給率の計算で確認できます。

求人票の「賞与4か月」を金額に直す

何か月分という書き方は、基本給が分からないかぎり金額になりません。 転職先と現職を並べるとき、昇給が賞与にいくら波及するかを見たいとき、 年間の収入見込みから返済や貯蓄の計画を立てるときも、先にこの換算が要ります。