祝日一覧（年別）

このツールでできること

指定した年の国民の祝日を一覧表示します。振替休日と国民の休日も含みます。 土日と重なる祝日の数も表示するため、その年の実質的な休日数の目安になります。

祝日が決まる仕組み

国民の祝日は、次の4つの規則で決まります。

1. 日付が固定されているもの — 元日（1/1）、建国記念の日（2/11）、天皇誕生日（2/23）など
2. ハッピーマンデー — 成人の日（1月第2月曜）、海の日（7月第3月曜）、敬老の日（9月第3月曜）、スポーツの日（10月第2月曜）
3. 天文によるもの — 春分の日、秋分の日
4. 他の祝日から派生するもの — 振替休日、国民の休日

対応範囲について

このツールは現行の祝日法の規則に基づいて計算しています。 2019年の即位に伴う祝日や、2020年から2021年の東京五輪に伴う祝日の移動は、 一度限りの特例のため規則化できず、実装していません。 該当する年を指定した場合は注意を表示します。

先の年は「予測」です

このツールは祝日の一覧表を持たず、現行の祝日法の規則から計算しています。 そのため、表を更新しなくても先の年まで一覧を出せます。

ただし先の年の結果は、現行法と天文計算にもとづく予測です。 確定した情報ではありません。

• 春分の日・秋分の日は天文計算で求まりますが、祝日として正式に確定する時期は別にあります
• 祝日法そのものの改正がありえます
• 即位や五輪のような一度限りの特例で、祝日の移動が起きます

翌年より先の年を指定した場合は、結果にもその旨を表示します。 確定した祝日は政府の発表でご確認ください。

一覧表を持つ方式だと、毎年その表を更新する作業が発生します。 更新を忘れれば、翌年から静かに間違った一覧を表示し続けることになります。 規則から求める方式にしたのは、この放置による劣化を避けるためです。

春分の日と秋分の日は天文学的に決まるため、年によって日付が変わります。 これも計算式から求めているので、事前に日付を調べておく必要はありません。

振替休日と国民の休日の違い

名前が似ていますが、別の制度です。

振替休日は、祝日と日曜日が重なったときに発生します。 その祝日の後で最も近い平日が休日になります。 たとえば5月3日の憲法記念日が日曜だった場合、 5月4日・5月5日も祝日なので、振替休日は5月6日になります。

国民の休日は、祝日と祝日に挟まれた平日が休日になる制度です。 2026年は敬老の日（9月21日）と秋分の日（9月23日）に挟まれた 9月22日がこれにあたります。

どちらも祝日法に定められた正式な休日です。カレンダーの上では祝日と同じ扱いになります。

ただし、労働基準法の「法定休日」とは別の話です。 振替休日や国民の休日に働いたからといって、それだけで35%の割増が出るわけではありません。 次の節で分けて説明します。

祝日でも会社が休みとは限りません

祝日は「国民の祝日に関する法律」が定める休日ですが、 これは会社を休みにしなければならないという意味ではありません。 祝日を所定労働日にしている会社は普通にあります。

また、祝日に働いても、それだけでは休日労働の割増（35%）は発生しません。

紛らわしいのは、名前の似た休日が5つあって、どれも別の概念だからです。

	何で決まるか	35%の割増と関係するか
国民の祝日	祝日法	しない
振替休日	祝日法（祝日が日曜と重なったとき）	しない
国民の休日	祝日法（祝日に挟まれた平日）	しない
所定休日	会社が就業規則などで定める	しない
法定休日	会社が定める。週1日または4週4日	する

35%の割増が要るのは、その会社で法定休日と決められている日に働いた場合だけです。 祝日かどうかではありません。

法定休日に働いた場合の計算は残業代の計算で行えます。

祝日に出勤した日の割増は残業代の計算で確認できます。

年間カレンダーを作る前に

• 来年のシフトと年間カレンダーの骨組みを決める
• 連休の並びを見て、休暇の取得計画を立てる
• 祝日に出勤したぶんの扱いを、給与計算の前に確認する