営業日数の計算

このツールでできること

指定した期間の営業日数を計算します。休みにする曜日は「土日」「日曜のみ」「なし」から選べます。

計算結果の確認

対象期間に含まれる祝日は、20件までであれば名称と日付を一覧表示します。 その年の祝日をまとめて確認したい場合は祝日一覧をご利用ください。

祝日は一覧表を持たず、規則から計算しています

このツールは祝日の一覧表を持ちません。祝日法の規則そのものを実装し、 その年の日付を毎回求めています。扱っているのは次の5種類です。

• 固定日の祝日（元日、建国記念の日、憲法記念日など）
• ハッピーマンデー（1月・7月・9月・10月の、指定された週の月曜）
• 春分の日・秋分の日（天文計算による）
• 振替休日（祝日が日曜と重なったとき、その後の最初の平日）
• 国民の休日（祝日と祝日に挟まれた平日）

一覧表を持つと、毎年その表を更新する作業が発生し、 更新を忘れると静かに間違った結果を出し続けます。 規則から求めていれば、表を更新しなくても先の年まで出せます。 ただし先の年は現行法にもとづく予測で、祝日法が改正されれば結果は変わります。

振替休日と国民の休日も自動で判定します。 振替休日は、祝日が日曜日にあたるとき、その後の最も近い平日が休日になる制度です。 国民の休日は、祝日と祝日に挟まれた平日が休日になる制度で、 2026年は9月22日がこれにあたります。

会社の休日は反映されません

このツールが除外するのは、土日と国民の祝日だけです。 年末年始休暇、お盆休み、会社の創立記念日などは含まれません。 これらは会社ごとに異なり、法定の休日ではないためです。

年間の実際の営業日を出したい場合は、 このツールの結果から自社の特別休暇の日数を引いてください。 逆に、年間休日数から所定労働日数を求めたい場合は 月平均所定労働時間の計算が使えます。

2019年から2021年は例外がありました

この3年間は、天皇の即位に伴う特例法や、 オリンピック開催に伴う祝日の移動があり、通常の規則から外れています。

2019年は即位の日（5月1日）と即位礼正殿の儀の日（10月22日）が休日になり、 5月1日が祝日と祝日に挟まれたことで4月30日と5月2日も国民の休日になりました。 2020年と2021年は海の日・山の日・スポーツの日が移動しています。

このツールは通常の規則で計算するため、この3年間の結果は実際と異なります。 過去の日数を正確に数える必要がある場合は、当時のカレンダーで確認してください。

「5営業日以内」を数えるとき

契約書や案内文の「5営業日以内」は、起算日を含むかどうかで結論が1日ずれます。 このツールは両端を含む数え方で日数を出すので、 「以内」の期限を求めるときは、起算日の扱いを先に決めてください。

一般には、依頼した当日は数えず翌営業日を1日目とすることが多い書き方です。 月曜に依頼して5営業日以内なら、祝日が無ければ翌週の月曜が5日目にあたります。 ただしこれは慣行であって法令の定めではないので、 期限が重要な場面では相手方に起算日を確認してください。

会社の休みは、この計算に入りません

このツールが除けるのは、指定した曜日と、祝日法で決まる祝日だけです。 次のものは含まれません。これらは会社ごとに異なり、法定の休日ではないためです。

• 年末年始休業
• 夏季休業（お盆）
• 創立記念日などの会社独自の休日
• 計画年休で全社一斉に休む日

自社のカレンダーで数えたい場合は、 このツールの結果からこれらの日数を引いてください。 逆に、取引先の営業日を知りたい場合は、 相手方の年末年始の営業案内を先に確認する必要があります。

期限が営業日で決まっているとき

納期、締切、「月末締め翌月末払い」の支払期日。 これらは暦日ではなく営業日で定められていることが多く、暦日で数えると実際より短く見積もります。 月の営業日数から1日あたりの目標を割り出す使い方もできます。