営業日の数え方と、日本の祝日が決まるしくみ

営業日・稼働日の数え方の違いと、国民の祝日・振替休日・国民の休日がどう決まるのかを整理します。来年の祝日を自分で判断できるようになります。

「5営業日以内に発送します」「3営業日前までにご連絡ください」。 よく見かける表現ですが、数え方は場面によって違います。

営業日と稼働日と暦日

用語一般的な意味
暦日カレンダーどおりの日数。休日も含む
営業日その組織が営業している日。多くは土日祝を除く
稼働日工場や部門が稼働している日。会社独自の休みも除く

営業日の定義は法律で決まっていません。 土日祝を除くのが一般的ですが、年末年始やお盆、創立記念日などを含めるかは組織によります。

期限が重要な場面では、相手方に定義を確認するのが確実です。

営業日数の計算では、 休みにする曜日を「土日」「日曜のみ」「なし」から選べるようにしています。

起算日を含むかどうか

もう1つの落とし穴が起算日です。

「3営業日以内」と言ったとき、その日を1日目に数えるかで結果が1日ずれます。

その月曜日を1日目に数えるか

数える月・火・水 → 水曜日まで
数えない火・水・木 → 木曜日まで
月曜日に「3営業日以内」と言われたら

同じ言葉で締切が1日変わります。 契約書などで「翌日から起算して」とわざわざ書かれるのは、 この1日を潰しておかないと後で揉めるからです。

日数計算では、 「開始日を1日目として数える」のチェックで両方の数え方を切り替えられます。

決まりが無いときは、初日を数えません

契約や規約に書かれていない場合の原則は、民法140条にあります。 日、週、月、年で期間を定めたときは、期間の初日を算入しません。 例外は、その期間が午前零時から始まるときだけです。

月曜の午後に「3営業日以内」と言われたなら、その月曜は数えず、火・水・木と数えます。 「起算日を含む」と書いてあれば、そちらが優先されます。書いてあるほうが強い、というだけの話です。

銀行の休みは、会社の休みと別です

年末年始に入金が動かないのは、銀行の休日が法律で決まっているためです。 銀行法15条1項は、銀行の休日を日曜日と政令で定める日に限っています。 政令(銀行法施行令5条1項)が挙げているのは、次の3つです。

  1. 国民の祝日に関する法律に規定する休日
  2. 12月31日から翌年1月3日まで(前号にあたる日を除く)
  3. 土曜日

お盆は入っていません。 8月中旬に振込が届かないのは、銀行が休みだからではありません。 振込の操作をする取引先が休んでいるからです。

自社が営業日でも、銀行が休みなら着金は動きません。 「月末締め翌月末払い」で月末が土日祝に重なる月は、ここで1日から3日ずれます。 支払期日までに何営業日あるかは、営業日数の計算で数えられます。

祝日が決まる4つの規則

日本の国民の祝日は、「国民の祝日に関する法律」で定められています。 規則は大きく4つに分かれます。

1. 日付が固定されているもの

2. ハッピーマンデー

特定の週の月曜日に固定されるものです。

3. 天文によるもの

春分の日と秋分の日は、天文観測に基づいて年ごとに決まります。 前年2月の官報で正式に公表されますが、計算による予測とほぼ一致します。

4. 他の祝日から派生するもの

2026年の例で確認する

2026年5月3日の憲法記念日は日曜日です。 振替休日は翌日の5月4日……ではありません。5月4日はみどりの日、5月5日はこどもの日で、 どちらも祝日だからです。振替休日は**5月6日(水)**まで送られます。

また2026年9月は、21日が敬老の日、23日が秋分の日です。 間の22日(火)は祝日に挟まれた平日となるため、国民の休日になります。

結果として2026年の祝日は、振替休日と国民の休日を含めて18日になります。

祝日一覧では、西暦を入れるとその年の祝日を一覧表示します。 これらの規則をそのまま実装しているので、来年以降の年も確認できます。

特例があった年

2019年から2021年は、天皇の即位や東京五輪に伴って祝日が移動した特例の年でした。 これらは一度限りの措置であり、通常の規則からは導けません。 過去の日付を扱う際はご注意ください。

この記事が扱う法令

本文で述べている法令の数値と、その原典を最後に確認した日です。

条文そのものを載せているのではなく、記事の説明に必要な部分をまとめています。 個別の事情への当てはめは、労働基準監督署または社会保険労務士へご確認ください。

参考にした資料

この記事の内容を計算するツール

最終更新日: