36協定と時間外労働の上限規制

36協定がなぜ必要なのか、原則と特別条項の上限、休日労働を含めるかどうかの違いを整理します。自分の残業が上限に収まっているかを確認できます。

労働基準法32条は、労働時間を1日8時間・週40時間までと定めています。これを超えて働かせるには、労使協定を結んで労働基準監督署に届け出る必要があります。条文の番号から36協定（さぶろく協定）と呼ばれます。

36協定がないとどうなるか

36協定を届け出ずに法定労働時間を超えて働かせると、それ自体が労働基準法違反です。 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています。

なお、36協定があっても割増賃金の支払い義務はなくなりません。 36協定は「働かせてよい」という枠を作るだけで、賃金の話とは別です。

期間	上限
1か月	45時間
1年	360時間

2019年4月（中小企業は2020年4月）から、この上限に罰則が付きました。それ以前は行政指導にとどまっていた基準が、法律上の義務になった形です。

臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項付きの36協定を結べば原則を超えられます。ただし、その場合でも次の上限があります。

休日労働を含めるかが項目によって違う点が、この規制の分かりにくいところです。

月の上限（100時間未満）と複数月平均（80時間以内）には法定休日労働を含めます。一方、年の上限（720時間）には含めません。

自分の状況が上限に収まっているかは、 36協定の上限チェックで確認できます。

条文が「100時間未満」と書いているため、100時間ちょうどは違反です。一方、月45時間は「45時間を超えてはならない」なので45時間ちょうどは問題ありません。

細かいようですが、条文の書き方が違う以上、扱いも違います。

上限に数えるのは、1日8時間・週40時間を超えた分です。

所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合、超過した1時間は法定内残業であり、36協定の上限には算入されません。（賃金の支払いは必要です。詳しくは拘束時間・実労働時間・所定労働時間・法定労働時間の違いをご覧ください）

実際の勤務時間の集計はシフト表の勤務時間集計で行えます。

一部の事業・業務には、適用の猶予や除外がありました。建設事業、自動車運転の業務、医師などについては2024年4月からそれぞれ異なる形で上限規制が適用されています。

新技術・新商品等の研究開発業務は、現在も上限規制の適用が除外されています（ただし一定時間を超えた場合の医師の面接指導義務があります）。

まずは記録を残すことが重要です。実際の出退勤時刻を自分で記録し、給与明細と突き合わせてください。

長時間労働は健康に直結します。月80時間を超える時間外労働が続く場合、労働者から申し出れば医師の面接指導を受けられます。

会社との話し合いで解決しない場合は、お近くの労働基準監督署に相談できます。

この記事は制度の一般的な説明です。個別の事案については、労働基準監督署または社会保険労務士にご相談ください。